石破首相 自民議員に商品券配る「法的問題なし」野党は追及へ

石破首相 自民議員に商品券配る「法的問題なし」野党は追及へ
2025年3月14日 5時14分

石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。
石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的に問題はないと説明しました。

石破総理大臣は13日夜、記者団に対し、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにしました。

政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。

石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ「私自身の私費、ポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がないと認識している」と述べました。

自身の進退を問われたのに対しては、法律に抵触しないなどと繰り返しました。

与党内では「明らかに違法性はなく、問題はない」などと擁護する声がある一方「政治とカネの問題で批判が続く中、タイミングが悪く、新年度予算案の審議や政権運営への影響は避けられない」との見方も出ています。

一方、野党側は「法令違反の可能性が極めて高い場合は、辞任ということも十分ありえる話だ」「国民が物価高に苦しむ中、道義的にも許されない」などとしていて、14日に石破総理大臣が出席して開かれる参議院予算委員会の集中審議などで追及していく方針です。