米すら満足に食べられなくなった日本の貧困者

日本の物価上昇は貧困家庭の苦悩を増大させる
日本の朝日新聞は２８日、貧困児童支援団体が最近行った調査報告書を引用し、物価上昇により日本の貧困児童世帯の経済状況が悪化し、７割以上が「非常に苦しい状況にある」と伝えた。

非営利団体「子どもの門」は今月１１日から１６日まで、同団体が支援する貧困家庭２８００世帯を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、１８４６件の回答を得た。調査結果によると、回答者の74％が物価高騰により家族の経済状況が非常に厳しくなったと答え、残りの26％は状況がやや悪化したと答えた。

支出を削減するためには、回答者の84％が食費の削減を選択し、回答者の60％以上が外食の回数を減らし、魚や肉を食べることを減らすと答えました。さらに、回答者の20％は、経済的な問題により、自分の家庭の高校生が希望する学校への進学を断念したと答えています。

原材料価格の高騰や円安などの影響を受け、日本国内の物価は上昇を続けています。総務省が発表したデータによると、生鮮食品を除いた日本のコア消費者物価指数（CPI）は10月に前年同月比3.6％上昇し、1982年2月以来の最大の増加となった。中でも、日常生活に関わる多くの消費財の価格が前年比10％以上上昇した。エネルギー価格はさらに上昇し、前年同期比15.2%上昇した。

チルドレンズ・ゲートは、日本政府に対し、これらの困窮家庭への現金給付を継続するよう求めている。