“高校授業料無償化”の落とし穴

今、国政の場で「高校授業料無償化」へ向けた議論が活発化しています。特に低所得世帯にとっては朗報ですが、何より重要なのは、すべての子どもが学ぶ機会を実質的に保障されるような制度設計がなされることです。

先日、大阪府大阪市に住む母子家庭のシングルマザーのミサさん（仮名・30代）から私の行政書士事務所に悲痛な相談がありました。一人息子・トオルくん（仮名・15歳）の高校入試が終わり、無事に第一志望の難関私立高校に合格。「私立高校の授業料無償化等に関する役所の対応について相談したい」というものでした。しかし、問題の根本をたどると、ミサさん母子が最低生活以下の生活を余儀なくされていたことがわかり、結果的に生活保護申請に行きつきました。

ミサさんの「この時期、自分と同じように困っている母子家庭があると思うので、事例として公開してほしい」というたってのご希望から、生活保護申請に至った経緯と、そこから浮かび上がる「高校授業料無償化」の課題、そして行政の問題点について考えてみます。（行政書士・三木ひとみ）
前職のハラスメントによりうつ病を患い休職、障害2級認定後に退職

ミサさんはもともと、大学卒業後、専門分野でキャリアを積んできた堅実なビジネスパーソンでした。結婚し、息子のトオルくんを出産直後に離婚。シングルマザーとなりました。

元夫は、自身の借金の保証人をミサさんに頼みながら、ある日突然、離婚届を残し行方知れずに。それでもミサさんは元夫の借金を自力で返済し、トオルくんを女手一つで育ててきました。

仕事は順調でしたが、あるとき、職場の男性上司からセクハラ被害に遭ったといいます。プライベートな誘いを断ったところ、職場でのハラスメントが始まり、徐々に孤立していきました。


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