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＜山奥の義親＞都会から助けに行くべき？
25/02/21 18:52:19
「貧乏じゃなくても無償化の対象になる」みたいなレスを見かけたから、一瞬（え。じゃあ、もしかしてうちも…？？）とか思って検索しちゃったよ。結果、全っ然対象外だった。まぁ、元々払うつもりだったしそれは良いんだけどさ。結局その資金の出どころって、無償化対象外の家から搾り取った税金なわけでしょ？本当ふざけんなって話。 これ言ったらそれこそ総叩きにあっちゃうかもだけど。貧乏な家の子に税金を費やしたところで、将来的に国益に繋がるような子が育つ可能性はそれほど高くないし、その為にお金ある家の子に本来かけられる筈だったお金を目減りさせるって、ハイリスクローリターンの愚策だと思う。
25/02/21 21:48:06
>>188 所得制限なくなるんじゃないの？かな？ 対象外になる場合を教えて下さい。
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古トピの為、これ以上コメントできません
25/02/21 21:57:24
>>212 所得制限撤廃で合ってるよ その人は気にしなくていいよ たまに張り切って間違える人だから 私立高の就学支援、上限45万円に引き上げへ政府調整 26年度から 2/17(月) 10:36配信 毎日新聞 高校授業料の無償化を巡り、政府・自民党は子どもが私立高に通う世帯に支給される就学支援金について2026年度から所得制限を撤廃し、支給額の上限を現行の年39万6000円から45万円程度に引き上げる最終調整に入った。支援金の拡充は、日本維新の会が25年度予算案への賛成条件に掲げており、維新から同意を取り付けられるかが焦点となる。 【図】高校授業料を巡る国の就学支援金制度 石破茂首相は16日、自民の小野寺五典政調会長らと協議し、私立向けの支給額について24年度の年間授業料の全国平均（年45万7000円）程度に引き上げる案を提示する方針を確認した。政府・自民内では物価高を踏まえ、さらに上積みする案も検討している。 現行の私立向け支援金は、年収590万円未満の世帯に年39万6000円を上限に支給されている。自民、公明両党はこれまでに、26年度に所得制限を撤廃した上で支給額を引き上げる考えを維新側に伝達。維新は大阪府と同水準の年63万円への引き上げを要求しており、引き上げ幅を巡る協議が続いていた。 25年度は公立・私立を問わず、年収910万円未満の所得制限を撤廃し、公立高の授業料に相当する年11万8800円を支給する。
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No.188 累々
25/02/21 18:52:19
「貧乏じゃなくても無償化の対象になる」みたいなレスを見かけたから、一瞬（え。じゃあ、もしかしてうちも…？？）とか思って検索しちゃったよ。結果、全っ然対象外だった。まぁ、元々払うつもりだったしそれは良いんだけどさ。結局その資金の出どころって、無償化対象外の家から搾り取った税金なわけでしょ？本当ふざけんなって話。
これ言ったらそれこそ総叩きにあっちゃうかもだけど。貧乏な家の子に税金を費やしたところで、将来的に国益に繋がるような子が育つ可能性はそれほど高くないし、その為にお金ある家の子に本来かけられる筈だったお金を目減りさせるって、ハイリスクローリターンの愚策だと思う。
No.212 二度あることは三度ある
25/02/21 21:48:06
>>188
所得制限なくなるんじゃないの？かな？
対象外になる場合を教えて下さい。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.213 一石二鳥
25/02/21 21:57:24
>>212
所得制限撤廃で合ってるよ
その人は気にしなくていいよ
たまに張り切って間違える人だから
私立高の就学支援、上限45万円に引き上げへ政府調整 26年度から
2/17(月) 10:36配信
毎日新聞
高校授業料の無償化を巡り、政府・自民党は子どもが私立高に通う世帯に支給される就学支援金について2026年度から所得制限を撤廃し、支給額の上限を現行の年39万6000円から45万円程度に引き上げる最終調整に入った。支援金の拡充は、日本維新の会が25年度予算案への賛成条件に掲げており、維新から同意を取り付けられるかが焦点となる。
【図】高校授業料を巡る国の就学支援金制度
石破茂首相は16日、自民の小野寺五典政調会長らと協議し、私立向けの支給額について24年度の年間授業料の全国平均（年45万7000円）程度に引き上げる案を提示する方針を確認した。政府・自民内では物価高を踏まえ、さらに上積みする案も検討している。
現行の私立向け支援金は、年収590万円未満の世帯に年39万6000円を上限に支給されている。自民、公明両党はこれまでに、26年度に所得制限を撤廃した上で支給額を引き上げる考えを維新側に伝達。維新は大阪府と同水準の年63万円への引き上げを要求しており、引き上げ幅を巡る協議が続いていた。
25年度は公立・私立を問わず、年収910万円未満の所得制限を撤廃し、公立高の授業料に相当する年11万8800円を支給する。