フランス生活保護（RSA） 2025年から週15時間の労働義務化へ

2025年1月1日以降、生活保護の恩恵を受けるには週15時間から20時間の活動を行う必要など新しい規則となりました。


2025年1月1日以降、180万人の生活保護受給者はFrance Travailに強制的かつ自動的に登録され、生活保護手当を受け取るには毎週15時間から20時間の活動を行う必要があります。
エマニュエル・マクロン大統領が選挙公約した生活保護(RSA)改革で「生活保護受給者を雇用に近付ける」としていました。フランス政府はこの活動は「ボランティア活動」や「有給雇用」ではないと注意喚起をしています。
生活保護受給者がこれらの活動時間を実行しない場合、生活保護の支払いは一時停止される可能性があると述べています。

フランス生活保護（RSA）の改革 2025年から週15時間の労働義務化へ 各国の制度比較

フランスで2025年から、生活保護（RSA）受給者に対して週15時間の就労活動が義務付けられることが決まった。すべての受給者はFrance Travail（雇用支援を強化し、失業者の社会復帰を支援する組織）に自動的に登録され、雇用契約への署名が必要となる。
すでに一部地域での実験では、42%が仕事に復帰できているという成果が報告されている。政府は「RSAによって引き起こされた排除現象に終止符を打つ」としており、完全雇用の実現を目指している。


アメリカの生活保護制度「SSI（Supplemental Security Income）」は、受給条件が極めて厳格なようだ。65歳以上、失明者、または1年以上労働できない医療状況にある者に限定されている。2022年度の基本支給額は単身で月額841ドル（約9.7万円）で州による上乗せが行われることもあるとのこと。これには、「働ける健康な体を持った人は働いて稼げ」という考えが根底にあり、日本と比べても厳しい制度となっている。
しかし、近年の物価高騰のあおりを受けて、物価の高い州や都市部では、この額では生活が成り立たないことが度々指摘されている。