オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止へ へのコメント（No.2）

（続き）

ほとんどの専門家は、SNSが青少年のメンタルヘルス（こころの健康）に悪影響を及ぼす可能性があることに同意しているが、それらを一括して違法化することの有効性については意見が分かれている。

一部の専門家は、複雑なオンライン空間を切り抜ける方法を教えるのではなく、使用を禁止するという措置は、10代の若者たちがTikTokやインスタグラム、フェイスブックと言ったアプリに触れるのを遅らせるだけだと指摘している。

これまでにも欧州連合（EU）などでSNSへのアクセス制限が試みられているが、おおむね失敗に終わっているか、テクノロジー企業からの反発に直面している。また、年齢認証要件を回避できるツールがあることを考えると、法律の効果については疑問が残る。

オーストラリア最大の子供の権利擁護団体のひとつ、「オーストラリア子供の権利タスクフォース」は、この提案された禁止措置を「あまりにも乱暴な手段」と批判している。

同団体は10月に政府に公開書簡を送付。100人以上の学者と20の市民団体が署名したこの書簡はアルバニージー首相に対し、禁止措置に代えてSNSプラットフォームに「安全基準」を課すことを求めた。

オーストラリア最大の子供の権利擁護団体のひとつ、「オーストラリア子供の権利タスクフォース」は、この提案された禁止措置を「あまりにも乱暴な手段」と批判している。

同団体は10月に政府に公開書簡を送付。100人以上の学者と20の市民団体が署名したこの書簡はアルバニージー首相に対し、禁止措置に代えてSNSプラットフォームに「安全基準」を課すことを求めた。

同団体はまた、国連の助言を引用し、オンライン空間を規制するための「国家政策」は、「子供たちがデジタル環境と関わることで利益を得る機会を提供し、その安全なアクセスを確保することを目的とすべきだ」と指摘した。

（続く）