• No.2 筆跡鑑定人

    24/09/20 13:40:11

    ◆選択③『失職』は、出直し選挙の可能性も

     選択③は、『失職』です。10日以内に辞職も解散もしない場合は失職となりますが、この場合でも知事選挙に約18億円がかかります。

     ただ、白鳥教授によると、「斎藤知事は『県民からの負託』を重要視している。知事も議員も選挙で選ばれているため、辞職も解散もしない選択肢もある。この場合、出直し選挙があり得る」ということです。

     総務省によると、不信任案“可決”は過去に4例あり、そのうち『失職』は2例ありました。

     2002年、長野県・田中康夫知事は失職後、出直し選挙で当選。一方で2003年、徳島県・大田正知事は失職後、出直し選挙で落選しました。

    Q.知事としては、議会の解散も考えていると思いますか?

    (白鳥教授)
    「普通なら不信任案が通った段階で辞めるはずですが、斎藤知事は辞める意向を全く示されていません。また、失職を選ぶ場合は、通したい政策があるなど何か裏があるときです。例えば、長野県・田中康夫さんの場合は『脱ダム』を通したいなどがありました。しかし今回は、知事の人間性みたいなものが問われているので、難しいと思います」

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