共働き世帯「所得700万円以上」が6割、"稼ぐ妻"が世帯所得を押し上げ へのコメント（No.2）

○女性の正規雇用比率の地域間格差は大きい

2012年と2022年の女性の正規雇用比率(正規の職員・従業員数÷雇用者数)を年齢別に比較すると、25～34歳を中心に正規雇用比率は上昇している。もっとも、上昇幅は地域により大きな差がある。25～44 歳の女性の正規雇用比率を都道府県別に見ると、千葉県で2012年の47.0%から2022年に62.5%へ、15.5%ポイント上昇する一方、佐賀県では53.7%から56.1%へ、2.4%ポイントの上昇にとどまっている。女性の正規雇用比率は、男性に比べれば低く、上昇の余地は多く残されているが、女性の正規雇用比率の差が広がれば、世帯所得の地域間格差の拡大にもつながるとみられる。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査(2021年)」では、「結婚相手の経済力を重視・考慮するか」という問いに対して、未婚者(18～34歳)のうち「重視する/考慮する」と回答した女性の割合が従来から約9割でばいの推移となっている一方、男性は48.2%と、1992年調査の26.7%以降、その割合は調査を経るごとに上昇しており約半分に達している。女性が結婚相手となる男性に対し引き続き経済力を求めるなか、男性も結婚相手に経済力を求める気持ちが高まっている。同社は「社会における女性の労働者としての役割が拡大していることも踏まえれば、共働きによる世帯の高所得化の流れは今後も続くと考えられる」と分析している。
（Yumi's life）