難民申請3回以上で送還可能に　制度の悪用抑止　改正入管法､6月10日完全施行【入管難民法改正】 へのコメント（No.2）

■出国促す措置

６月１０日から施行される改正入管法では、２回目までの難民認定申請者については引き続き母国への送還を停止するが、３回目以降については認定のために相当な資料を示さない限り、送還できるようにする。

送還中に暴れるなどした外国人には罰則付きで退去命令を出せる制度を創設するほか、不法滞在者に自発的な帰国を促す仕組みも導入する。

過去に犯罪歴がなく、自費で出国するなど一定の条件を満たせば、帰国後に日本に上陸できない期間を５年から１年に短縮できる措置も講じる。

また、スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設収容中に死亡した問題を受けて、支援者などの「監理人」を付ければ、施設外で暮らせる「監理措置制度」も始まる。

入管庁幹部は「一度に物事が変わるのではなく、個別のケースを丁寧に審査する」とした上で「望ましい外国人を受け入れ、望ましくない外国人には出てもらうのが原則だ」としている。（宮野佳幸）

産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240525-P2HFS3VF2BPAPIUV765CGU6A6A