- なんでも
- 借り物競走（教頭先生）
- 24/05/26 14:52:07
◇定額減税スタート
１人あたり４万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供２人の４人世帯の減税額は計１６万円となります。
６月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、７月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。
年収２０００万円超（合計所得１８０５万円超）の高所得者や、海外に住む扶養家族は対象外です。減税額は給与明細や納税通知書に表記されます。
政府は物価高で苦しむ家計を支援し、「物価と賃上げの好循環」の持続を目指しています。定額減税のための財政措置は３兆円規模に上ります。所得が低い人ほど減税が複数回に分散するため、一括給付より実感を持ちづらいとの指摘もあります。
◇年金支給額実質目減り
４、５月分の年金は６月１４日に振り込まれます。年金の支給額は物価や賃金の変動に連動して毎年４月に改定されています。４月以降の年金は物価や賃金の上昇に伴い、２・７％引き上げられるものの、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられており、実質的に目減りします。
具体的な支給額は、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦の「モデル世帯」で、月２３万４８３円（前年度比６００１円増）。自営業者らが加入する国民年金のみ加入する人のうち、２４年度中に６８歳以下の人は満額で１人６万８０００円（同１７５０円増）で、６９歳以上の人は６万７８０８円（同１７５８円増）となります。
◇森林環境税の徴収開始
森林整備などを目的とする新たな税金「森林環境税」の徴収が６月から始まります。住民税の納税者１人につき年１０００円を上乗せします。ただし、定額減税の実施に伴い、６月の住民税の徴収がゼロ円となる人は７月からの徴収となります。
年１０００円は２０２３年度で徴収が終わった東日本大震災の復興を目的とした住民税の上乗せ分と同額のため、負担増は見えにくいですが、対象者は約６０００万人に上ります。年約６００億円と見込まれる税収は市区町村と都道府県に配分され、森林の間伐、林業の人材育成、木材の利用などに使われます。
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