宇治市職員の服務規律 へのコメント（No.1）

また、注目すべきは懲戒処分に占める免職の割合である。宇治市は平成25年度から令和4年度にかけて合計16人の懲戒処分者を出しているが、その内4人（割合にして25％）は懲戒免職処分者である（平成26年度版から令和4年度版の『宇治市人事行政の運営等の状況報告書』（宇治市のこのホームページ（https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/54/5775.html）に掲載））。
これは通常あり得ないことである。何故ならば人はまず軽微な規律違反を行い、事が発覚しないかどうかを確かめ、徐々に行動が大胆になるものであるからだ。
その証拠に同時期全国の地方公務員の懲戒処分者は合計27,558,192人存在するが、その内懲戒免職は4785人（割合にして11.57278642%）に過ぎない（https://www.soumu.go.jp/main_content/000919010.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000853435.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000784699.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000724346.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000661411.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000608363.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000523408.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000468020.pdf）
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000392044.pdf）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000328921.pdf）。