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小中学生に1人1台のタブレット端末などを整備する「GIGAスクール構想」が進められていますが、NHKが埼玉県の人口10万人以上の21の自治体を調べたところ、昨年度、破損や故障して修理や交換が必要になった端末が1万5000台あまりにのぼり、対応に必要な費用は6億円を超え、各自治体が負担していることがわかりました。
経年劣化で今後さらに修理費がかかる事態も予想されていて、課題となっています。
文部科学省によりますと、全国の小中学生には1人1台のタブレット端末や学習用のパソコンがほぼ整備され国の「GIGAスクール構想」が本格的に進められています。
こうしたなかで、NHKが埼玉県の人口10万人以上の21の自治体にアンケート調査を行ったところ、回答があった20の市で昨年度、故障や破損で修理や交換が必要になった数が、少なくとも1万5000台あまりにのぼったことが分かりました。また、こうした対応に必要な費用は回答があった17の市で少なくとも6億円を超え、各自治体が負担していることがわかりました。
このうち、端末の修理費用は2億1000万円あまりで、中には単独で8600万円を超える自治体もあったほか、破損や故障に備えるため保険に入るなどして対応する自治体もあり、費用はおよそ3億9000万円にのぼりました。
修理などにかかる費用には国からの補助金はなく、アンケートに回答した自治体からは「日常的に持ち歩いて使う以上、故障は避けられない。無償かつ無制限の故障対応の保険への加入が重要だが、費用が高額なのも課題の1つ」という回答も寄せられました。
文部科学省では配備して数年たつ端末の更新費用と修理や交換が必要になった場合も児童・生徒が端末を使えるよう予備機の購入費として去年2600億円余りの補正予算を計上しましたが、端末の修理や破損や故障に備えるための保険費用は対象にはなりません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20240409/1100018569.html
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