■私立に偏りは不健全　小入羽秀敬・帝京大准教授（教育行政学）の話

大阪府の高校授業料無償化は全国で無償化議論をより進めるきっかけになった。自治体間の格差など議論すべき点は多いが、国や自治体が協議し解消に向けて動ければ、よりよい制度になるだろう。

ただ、公私で授業料の差が無ければ、設備面などで私立が有利になりがちだ。大阪府では定員割れの３年ルールがある。

これを厳密に運用すれば、今後公立は大きく数を減らす可能性がある。

教育の空白地帯を作らないセーフティネットとしての公立の役割も見過ごせない。授業料は無償でも、私立は他にも費用がかかる。公立が無くなれば、経済的事情で公立を選ぼうにも自宅の近くに公立がないという事態が起こるのは良くない。

大阪府内の高校が私立に偏ってしまう状況になるのは健全とはいえないだろう。公私が切磋琢磨できる状態をつくるには、公立に対しても行政による手厚い予算措置が必要になる。

◆大阪府の高校無償化　従来の制度で設けられていた世帯収入の上限を撤廃。府民すべてを対象に私立高の年間授業料を最大６３万円まで公費で賄い、超過分を学校が負担する。無償化が適用されるのは、制度に参加することを表明した学校は通信制や専修学校なども含め、府内１３２校、府外は和歌山や兵庫など２５校の学校で適用される。府外の生徒が府内に通学する場合は適用されない。令和６年度から段階的に対象となる学年を広げ、８年度にはすべての学年で適用される予定。

https://www.sankei.com/article/20240330-OBQECZ5Z35NNVHU7D3BUK3UQOM