政府の再エネ会議の資料に中国企業の刻印が…安全保障の根幹である政策に紛れ込む中国の毒【政治】 へのコメント（No.1）

また、河野太郎さんもTwitter（X）上で、「チェック体制の不備でお騒がせしたこと」とポストしていますが、これは河野太郎さんらしいレトリックで、責任はそのような会議体に大林ミカさんらを選任した河野太郎さん自身ではなく、会議体を運営している官僚のミスだと話をすり替えているようにも見えます。

■河野太郎のハイリスクな人選

実際、今回問題になった大林ミカさんは反原発活動を繰り返し行っているNPO団体「原子力資料情報室」の元幹部です。ソフトバンク系の自然エネルギー財団の事業局長として選任するのはともかく、このような人物を河野太郎さんがイデオロギー的親和性から政府の会議体に招聘してしまうというのは割とリスクの高いことです。

折しも、政府の重要とされる指定情報について、出入りする官僚や民間事業者に対して認定がない限り公開させないというセキュリティクリアランス法案がいまの国会でまさに審議されようとしているところです。その中で勃発したのですから、何ともタイミングの悪い話です。

この内閣府再エネTFは、霞が関的にはあまり重要視されていない会議体ではあります。しかしながら、上記のようにエネルギー基本計画やFIT価格、再エネ賦課金にまつわる議論の中で国家機密に該当する事項を河野太郎さんが知っている可能性が高く、その内容について再生エネルギー界隈にとって有利なように反論や提言をさせることも充分に考えられますから、非常に可燃性の強い事件であると言えます。

また、今回の件では、再生可能エネルギー、ひいては太陽光発電が抱える問題を理解しておく必要があります。つまり、太陽光発電ゆえに日中にしか稼働しないことから、夜の時間帯の電力需要に合わせるため必要な大容量蓄電池も、いずれも中国製太陽光パネルや中国産レアメタルの依存度が高い商品だということです。(以下略)

全文はソース先で
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80122#google_vignette