承認欲求を満たし、目立つために被災地を利用する｢売名ボランティア｣たち【能登半島地震】

黙ってやればいいのに…承認欲求を満たし、目立つために被災地を利用する「売名ボランティア」たち

2024.01.17

2024年元日に発生した能登半島地震から2週間超が経過した。あまりにも大きな被害に「何かできることはないだろうか」と考えている人も少なくないだろう。だが、中には売名やお金のために、「災害ボランティア活動」をしようとする人もいて――。

■災害ボランティアはもう少し待って！

いまもなお、自衛隊や消防などによる懸命な救助活動が続いている。しかし、余震は続き、避難生活を送る人の中にも疲れが目立ち始めた。

テレビやインターネットを通して、目を覆いたくなるような惨状、極寒の雪国で避難生活を強いられる人たちの苦しさが次々に報じられれば、当然「私も何かしたい」との使命感に駆られる人も出てくることだろう。

[災害ボランティアに行きたい」と思っても、受け入れをしている地域は限られている。

特に被害が大きかった石川県では、公式サイトで《能登地方への不要不急の移動は控えて》《個人からの義援物資は求めていません》などと、自粛を求めている。

現在は許可を得た機関による災害ボランティアのみ受け入れており、個人の受け入れはまだ始まっていない。

しかし、すでに続々と被災地入りしている個人が散見されている。

■ボランティアが二次被害に

「SNSなどでは『人手が足りない』という声も多く、一刻も早く駆け付けたいという人もいるでしょう。一般人の支援ですが、今はまだ待ってください」

そう訴えるのは、東日本大震災やネパール地震などで災害支援の経験のあるボランティア団体の女性。

「車両が入れるところもありますが、通行止めのところも多い。そうした場所に普通車で無理に入ろうとすると、二次被害を引き起こす危険もあります。

通れる道に車が集中すれば渋滞を引き起こし、支援物資の運搬や救助、患者の輸送のための緊急車両の通行の妨げになります。頼まれたこと以上の直接的な支援を個人が行うのは、控えたほうがいい時期です」（前出の女性ボランティア、以下「」も）

そのため石川県では1月6日、災害ボランティア情報を一括して発信するための特設サイトを設置。災害ボランティアを希望する場合は事前登録し、受け入れが始まった段階で、各自治体から活動内容がメールにて告知される仕組みだ。

「被災地はまだまだ混乱していますが、多くの人が『ボランティアをしたい』と被災地域の行政に電話をかけているそうです。そうした行為は職員たちの仕事量を増やすだけです。まずは県や報道機関のサイトを見るなど、自分で情報を集めてください」

もちろん、そうした災害ボランティアは、自己完結が原則だということも忘れてはいけない。




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