被災地に防犯カメラ100台設置へ　能登半島地震便乗の犯罪対策

松村祥史・国家公安委員長は16日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の防犯対策を強化するため、警察が保有する約100台の防犯カメラを避難所や街頭に新たに設置する方針を明らかにした。石川県内では避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪が15日までに計22件あったという。

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　政府や県は災害関連死の増加を防ぐため、県内外のホテル・旅館を活用した「2次避難所」への被災者の移送を進めている。松村氏は「住民が不在となっている地域などの安全対策を強化し、被災者の不安解消を図ることが一層重要となっている」と指摘。防犯カメラの設置場所については、「現場のニーズ等も踏まえ、現在調査、選定を行っている」と話した。警察のパトロールは現在の約150人態勢から、21日には約230人態勢に増強する。

　防災担当相も兼ねる松村氏は、政府の初動対応について「なかなか被災の状況が把握できない中で判断した。決して遅かったとは思っていない」と強調した。

　一方、14日に岸田文雄首相とともに避難所を視察した際にマスクを着用していなかったことを問われ、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない。今後、しっかりと配慮した形で対応したい」と釈明した。【松本惇】
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