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「9時～17時労働でおかしくなりそう」新社会人の涙に賛否…回避する術はあるのか？
2023年11月18日 9時37分
弁護士ドットコム
TikTokerブリエルさんが、「原則9時～17時の労働で頭がおかしくなりそう」と涙ながらに訴える動画が世界的に話題になり、賛否を呼んでいます。
ブリエルさんは、新社会人として働いていますが、オフィスから離れたところに住んでいるため、7時半に家を出て、早くても18時15分ごろに帰宅する生活だそうです。
「何もする時間がない。シャワーも浴びたくないし、夕食を食べて眠る。自炊する時間も、運動するエネルギーもない」と嘆いています。
この動画に対して、日本では、「9時～17時は早い方」「辛いならやめればいい」といった冷ややかな声の一方、「1日8時間勤務がセオリーではなく、4時間～6時間勤務で最低限の生活ができるようになればいいのに」「もっと働き方にバラエティがあってもいいのに」など共感を示す声も出ています。
この問題について、どのように考えればいいのでしょうか。向井蘭弁護士が解説します。
●8時間労働の起源
世界で多くの国が1日8時間の労働を上限として定めています。もちろんこれに残業時間が加わりますが、原則として1日8時間を上限としていることには変わりがありません。
1日あたりの労働時間の上限を8時間とした起源は、24時間を3等分にして、仕事、睡眠、私生活に3等分した結果ではないかと言われています。
1917年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が初めて国の法律として8時間労働を立法化し、その後、フランスやドイツでも相次いで8時間労働法が実現します。そして1919年、国際労働機関（ILO）第1回総会で「1日8時間・週 48 時間」という労働制度を定め、これが国際ルールとして確立されることになります。
日本では、戦後のGHQ主導により行われた1947年（昭和22年）の労働基準法の制定により、1日の労働時間を8時間に改めることになりました。
●もはや「日本人＝長時間労働」では無い
1980年代は日本の経済力があまりにも強いからなのか、アメリカを初め諸外国から日本の長時間労働が問題にされたことがありました。
しかし、OECDがまとめた「2021年_年間労働時間（2022年7月20日データ更新）」の調査結果によると、日本の全就業者平均の1人当たり年間実労働時間は1,607時間となりました。 世界労働時間の平均は1,716時間となっており、世界の中での日本の順位は46か国中19位となっています。世界の平均より100時間ほど短い数値となっています。
ただし、この年間実労働時間には、フルタイム、パートタイム、年間の一時期のみ働く労働者の正規労働時間、有給および無給の時間外労働、追加就業の労働時間が含まれますので、いわゆる正社員のみの数字を集めたものではありませんが、国民気質として徐々に長時間労働を避ける、嫌がるようになってきているのではないかと思います。
●コロナ禍を経て、通勤のストレスが改めて大きいことに気づいた
今回のブリエルさんの事例は、背景に世界的なインフレ・不動産高騰があると思われます。
東京では今のところ、家賃は落ち着いておりますが、湾岸エリアのマンションや港区などの高級マンションは値上がりしており、いずれ東京都心の家賃も値上がりしていくのではないかと思われます。
そうなると仮に勤務場所が都心にあったとすると、都心から離れた手頃な家賃の物件で暮らしていれば自然と通勤時間は長くなってしまいます。
また、コロナ禍をきっかけにテレワークを経験してみて、通勤のストレスが改めて大きいことに気づかされたのではないかと思われます。
通勤時間が長くなれば、1日8時間労働でも目に見えない疲労や時間の消費が蓄積されていきます。ブリエルさんの言い分も分からないではありません。
>>1に続く
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