- なんでも
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>>5
3号の年金や健康保険料は、配偶者じゃなくて、他の加入者全体で負担してるから、不公平感が強いのよ。
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これ間違い
年金歳入の内訳は加入者の保険料は1/3しかありません。
約1/2は税金投入、残りはその他。
加入者全体で負担してると言えません。
この約1/2の税金は3号の配偶者が納めたものだと考えるが妥当。
例えば年収1000万世帯で比較すれば・・・
所得税・住民税だけで考えても
夫500妻500の共働きは年間214万納めてるのに対し、夫1000の片働き世帯は年間276万納めている。
その差62万。
実際は社会保険料・雇用保険料もあるのでもっと多くの差がある。
家事・育児・介護を専業でしてくれる支える存在があるからこそ、安心して沢山働き沢山税金納めて貰えるのだから、それを担う妻(専業主婦・扶養内)の年間20万程度の保険料は免除してあげましょうという国の考え方。
免除したとしても共働き世帯より42万も税金多く納めて貰えるという、国にしては有難い存在なのです。
この状態で専業主婦・扶養内にも国民年金、年間20万取るならば、共働き世帯も合算年収にして課税率を上げて同等にし、今よりも年間62万多く税金納めて貰って初めて平等と言える。
仕事は夫50妻50(家の事も夫50妻50)、仕事は夫100妻0(家の事は夫0妻100)など、それが8対2になろうと、比率は各々の家庭の勝手だが、世帯として同じ年収なら出入りするお金も平等でならないとならない。
現状は共働き家庭の将来の国民年金の一部は片働き世帯に出して貰っているともいえる。
共働きに62万負担させることは難しいし、現状のまま専業主婦に保険料求めるなら、扶養内・専業が働き出し、共働き世帯が増える。
すると税収が減る。
国がこんな損になる事するかしら。
してもいいけど、税率も世帯収入平等でお願いします。- 6
23/11/04 21:53:25