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キャンドルサービス中にボヤ騒ぎ
政府は、経済対策に盛り込む所得税減税と給付に関連し、減税と給付の両方の対象外となる世帯に10万円の給付を検討していることが明らかになった。
10万円の給付が検討される世帯は、住民税が課税されていて所得税は課税されていない世帯。
こうした世帯は、今回の経済対策案の7万円の給付と4万円の所得税減税のいずれの対象からも外れている。
この給付と減税のはざまの世帯は、およそ300万世帯。
10万円の給付案については、政府が、住民税が課税されない低所得世帯に春に3万円を給付していて、今回の経済対策で7万円の給付を検討しているということで、あわせて10万円となることから同額の10万円となっている。
FNNプライムオンライン
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