15歳~19歳の成人は、その対象から外れることになります。これは正社員でもアルバイトでも同様ですが、15歳~19歳には学業とアルバイトを両立させている学生が多くいます。成年だからといって通常の社会人と同様に扱ってしまうと、生活のバランスを崩してしまうおそれがあります。また、若年者に不利な労働契約を強いることは道義上の問題もあります。

成人年齢が改正され、保護規定から外れても、社会経験が乏しく、保護がなくなったばかりの若年者を雇用する際は、心身に負担をかけないような配慮が必要です。また、若年層の定着率を高め、離職を防ぐためにも、15歳~19歳の若年者にデメリットが生じないよう、適切な措置を講じるようにするべきでしょう。