カウアンさんの記者会見では、彼と同世代だというNHK報道局のディレクターが質問の際「当時入所された15歳ころのことを思い返すと、たしかに『文春』で追っていらっしゃったけど、子どもたちの世代にはまったく届くような状況ではなかったと思います」と同誌の報道が広く浸透していなかった当時の状況を語っている。

カウアンさんは入所時、裁判の情報だけでなく、ジャニーさんの行為に関する噂も「知らなかった」という。「もしテレビが当時取り上げていたら大問題になるはずなので、たぶん親も行かせないと思います」と、カウアンさんは会見で答えていた。

当初の同誌による報道は他メディアにいわば“黙殺”され、またインターネットが現在のように発達していない時代でもあったことから、子どもたちを含めて社会には届かなかったようだ。これはメディア各社がジャニーズ事務所と「利益共同体」となり、関係を重んじていることが関係しているのではないかと加藤編集長は言う。

「やはりジャニーズ事務所の影響力は非常に大きい。特にテレビ、そして本来であればテレビがやらないことは週刊誌など雑誌業界の出番なんですけど、所属タレントのカレンダーを発売するなど、きっちり利益共同体ができあがっている。大手出版各社を事務所が押さえていたというのはやっぱり相当強かったんだろうと思います」（同）

今回も、BBCの放送が大きく話題になっても大手メディアが全く取り扱わなかったことから「やっぱりまだ変わってないんだな、というのはまず思いましたね」というが、新たな被害者の告発記事を打ち、カウアンさんの会見が開かれるなかで変化も感じたという。

「カウアンさんが取材に応じてくれた記事は非常に反響が大きかった。その後、記者会見すると決まった時、これでまたどこも報じなかったら日本の大手メディアは終わりだよなと思っていたら、新聞はきっちり報じたので、その意味では前より進んではいるんでしょう。大手メディアにも志を持っている素晴らしい記者は多くいるので、おそらく現場では問題意識の高まりがあり、また彼らの声が通りやすくなっているのではないかと想像しています。

昔に比べてメディアというものが可視化される時代になった。ネット空間では、逆に報じないといって批判に晒されることもある。でも前はそういう批判自体も表に出なかった」（同）

たしかに会見の様子は誰もがYouTubeで視聴でき、NHKによる質問があったことも明らかになっていた。

「現場の勇気が、少しずつ環境を変えていくんじゃないかと思いますよね。組織がそれを止められなくなってくる。会見はYouTubeで可視化されているので、NHKは質問していたのに放送しないんですか、という声もあがるでしょう。それはやっぱり名前を出して質問してくれた人がいたからできたことだと思います。

逆に民放テレビ局はどうするんだろうなと思っています。あの記者会見がチャンスだった。『他の社もやっているから』と、ジャニーズ事務所に言い訳できたと思うんですよ。なのに逃しちゃって、じゃあどのタイミングでやるんだ、ずっとこれでいくのか、と。