生活保護、減額取り消し　さいたま地裁判決

生活保護、減額取り消し　さいたま地裁判決
3/29(水) 14:18共同通信

　国による生活保護費の基準額引き下げは憲法に違反するとして、埼玉県内に住む受給者らがさいたま市などに減額取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁（倉沢守春裁判長）は29日、一部の原告の処分を取り消す判決を言い渡した。

　同種訴訟は29都道府県で起こされ、今回が17件目の判決。これまで札幌、福岡など9地裁が請求を退ける一方で、大阪、熊本など7地裁は処分を取り消した。

　訴状によると、国は2013〜15年、物価下落などを勘案して基準額を平均6.5％引き下げ、総額約670億円を削減した。

　原告側は「健康で文化的な最低限度の生活」を送れていなかったが、減額でさらに生活状況が悪化と主張した。