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- 23/02/12 13:44:01
米国の未成年、コロナ感染が主な死因の一つに
2023.02.01
新型コロナウイルス感染症は昨年、米国の未成年者（0〜19歳）の主な死因の一つとなっていた。すべての死因を対象とした場合で10位以内に入り、ワクチンで予防が可能な病気のなかでは1位となっていた。
昨年7月末までの1年間に死亡した未成年者を対象に、それぞれの死因を調査した結果が1月30日、米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル、JAMA ネットワーク・オープンに発表された。
一方、医学誌ランセットに掲載された研究結果によれば、変異株のオミクロン株が優勢になったことによって小児の感染者は増加したが、それ以前に主流となっていたその他の株と比べると、致死率は低下していたという。
◆未成年が接種可能なワクチン
米疾病対策センター（CDC）は昨年6月、新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨する年齢を、生後6カ月以上とした。ただ、米食品医薬品局（FDA）が生後6カ月以上への使用を認めているワクチンは、ファイザー製とモデルナ製のみ。ノババックス製とジョンソン・エンド・ジョンソン製の接種対象年齢はそれぞれ、12歳以上、18歳以上となっている。
また、新型コロナウイルスの従来株と、現在優勢になっている変異株（オミクロン株）への感染を予防するための追加（ブースター）接種は、昨年12月以降、生後6カ月以上が対象となっている。
研究の結果、従来（1価）のワクチンよりも2価ワクチンの追加（ブースター）接種の方が、感染と重症化・入院を防ぐ効果が高いことが証明されている。
◆感染対策は依然として重要
・マスクの着用
CDCは昨年4月から、公共交通機関を利用する際のマスクの着用を義務付けていない。だが、引き続き着用を「推奨」している。過去に行われた研究の結果、マスクは感染拡大を遅らせることに効果的であることが示されている。
そのためCDCは各郡の市中感染レベル（過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数と入院者数、病床使用率で分類）に基づき、マスク着用について従うべきガイドラインを公表している。
CDCのガイドラインによると、市中感染レベルが「低い」に分類される地域では、屋内でも公共の場でマスクをする必要はない。
「中程度」の場合はハイリスクの人に対し、屋内の公共の場で「高品質のマスク（N95など）」を着用することが「推奨」され、市中感染レベルが「高い」地域では、屋内の公共の場ではすべての人が、高品質のマスクを「着用すること」とされている。
また、地域の市中感染の程度に関係なく、感染の症状がある人や検査で陽性判定が出た人、感染者との接触があった人は、屋内ではマスクを着用すべきとされている。
ハイリスクの人には、65歳以上の人、免疫不全の人、基礎疾患がある人（肥満である、心臓病やがんと診断されている、など）や妊娠中の人が含まれる。
・感染者の隔離
検査で陽性の判定が出た人は少なくとも、人にうつす可能性が最も高い5日間は自宅などで自主隔離することが推奨されている。公共の場に出かけなくてはならない場合や、自宅で同居するほかの人と接する必要がある場合には、CDCが推奨する高品質のマスクを着用することとされる。
検査での感染確認から5日が過ぎ、症状が改善し、薬を服用せずに発熱が24時間起きていない場合は、自主隔離を終了することができる。ただ、10日目までは、高品質のマスクの使用を継続する必要がある。さらに11日目までは、感染した場合のリスクが高い人との接近は避けるべきとされている。
また、CDCはワクチン接種を受けていない人について、公共の場では他の人との間に少なくとも約2メートルの距離（ソーシャルディスタンス）を取ることを推奨している。
査読済み論文を掲載するオープンアクセスジャーナルのBMCインフェクシャス・ディジージズに昨年掲載された論文によると、感染症のパンデミック（世界的大流行）の初期に感染拡大を防ぐための対策として最も重要なのは、「自主隔離と自宅待機命令」だとされている。
Forbes Japan
https://forbesjapan.com/articles/detail/60560?read_more=1
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