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米やしょうゆなどの食材卸売り、海外向けで活況…日本食人気でレストラン増加、現地企業買収の動きも
2023/01/11 06:00
海外で、米やしょうゆ、水産加工品といった日本食材の卸売りビジネスが活況となっている。世界的に日本食の人気は堅調で、主な供給先である日本食レストランはコロナ禍でも増加傾向にある。食品関連各社は欧米を中心に、現地企業の買収などで事業拡大を図る。(藤井竜太郎)
宝ホールディングス(HD)は、米国でレストラン向け日本食材の卸売りを手がけるヤマショウ(イリノイ州)とケーシートレーディング(フロリダ州)の2社を買収した。買収額は公表していないが、売上高は2社合計で約60億円に上る。宝HDは2010年に仏企業を買収して以降、海外事業は欧州を中心に展開してきた。今回の2社を足がかりに米国事業も強化する。
海外事業を担う宝酒造インターナショナルの森三典社長は買収発表の記者会見で、「西洋料理などにも日本食材は使われているが、(食材の供給が)広がりに追いついていない。北米でのネットワーク作りを急ぎたい」と強調した。
日本食材を扱う現地企業を買収する動きは近年、活発化している。食品商社大手の西本ウィズメタックHDは20年、魚介類卸売りを手がける仏企業を、21年には麺類卸売りの英企業をそれぞれ買収した。宝HDは昨年も、欧州と豪州で2社を完全子会社化している。
背景にあるのが、海外での根強い日本食人気だ。農林水産省によると、海外の日本食レストランは、06年の約2万4000店から、21年には6・6倍の約15万9000店に増えた。コロナ禍直前の19年と比べても約3000店、増加した。
需要が拡大する中、日本食材の卸売事業は好調だ。宝HDの同事業の21年度売上高は897億円で、前年度より5割近く伸びた。最大手のキッコーマンは、北米を中心とした海外での21年度の売上高が2620億円と、12年度の2倍以上に拡大した。
コロナ禍で一時中断していた日本の大手外食チェーンの海外出店も再開しつつあり、食品卸売会社の商機はさらに広がっている。「拠点数がまだまだ足りない」(森社長)との見方は業界内で多く、各社が事業を拡大する動きは当面続くとみられる。
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230111-OYO1T50000/
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