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- 23/01/23 22:01:26
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２３日、家庭向け電気料金の半分以上を占める国が認可する「規制料金」について、平均２９・３１％の値上げを経済産業省に申請したと、発表した。認可を前提に６月１日からの適用を見込む。認められれば、２０１２年９月以来約１１年ぶりの値上げとなる。
値上げによって、使用量が平均的な家庭（月２６０キロ・ワット時）の月額料金は、２６１１円増の１万１７３７円となる。政府が１月使用分から実施する電気料金の２割程度の負担軽減策を上回る値上げで、６月使用分は使用量が同じ場合で１月分と比べて１割程度の負担増となる見込みだ。
東電の値上げ申請は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電に使う燃料の価格高騰を踏まえた対応だ。ロシアのウクライナ侵略に伴う需給の逼迫（ひっぱく）や、円安による輸入費の上昇で採算が悪化した。電力大手では昨年１１月以降、東北電力など５社が２８～４５％の規制料金値上げを国に申請している。北海道電力も申請を検討中だ。
電気料金は２０１６年の電力小売りの全面自由化以降、電力会社が自由に料金設定できるようになったが、電力大手が持つ以前からの契約の一部はなお規制料金で、国が値上げが適正かどうかを審査し、認可している。
読売新聞 2023/01/23
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