女性職員、風俗店で働き懲戒免職 都内の税務署勤務、ホスト代捻出

東京国税局は23日、許可を得ず兼業したとして、
東京都内の税務署の女性職員（24）を懲戒免職にした。

国税局によると、今年4月までの1年間で都内などの風俗店8店舗で計165日勤務し、計約820万円を得ていた。

東京国税局によると、女性職員はデリバリーヘルス（派遣型風俗店）やソープランドで勤務。
病気休職中にも働いていた。
「ホストクラブでの飲食代を捻出するために始めた」と話している。

今年7月、外部からの情報提供で発覚。
女性は内部調査後、兼業で得た収入について
税務署に確定申告している。

同国税局の百武寛泰国税広報広聴室長は
「真に遺憾で再発防止に努める」とした。