- なんでも
- ベラルーシ・ルーブル
- 22/12/21 14:28:23
貧困専業主婦のうち、「今すぐ働きたい」と考えている者は20.7%しかおらず、自ら無職でいることを選択している者の割合が突出して高い。
「そのうち働きたいが今は働けない」（65.2％）「働きたいと思わない」（10.9%）
「働くことができない」（3.3%）で、これらの人は好景気による人手不足の恩恵に与れていない。実際のケースを見ると、こどもの病気、母親自身のメンタルヘルス問題、保育所の不足等による「やむを得ない理由」もある一方、「給料と保育料のアンバランス」、「自らの手で子育てをすることへのこだわり」などの理由で経済的には非効率な選択をしている女性もいる。
◎「親の経済格差」が「子どもの格差」に連鎖するといわれており、「食」、「健康」、「子供へのケア」、「教育」の格差がみられる。
「食」：貧困専業主婦世帯の5人に1人が必要な食料を買えないことがあった。（非貧困専業主婦世帯では、30人に1人）
「健康」：6人に1人は子どもが「軽い持病」あるいは「重病・難病・障害」を抱えている。（非貧困専業主婦世帯では、15人に1人）
「子供へのケア」：10人に1人は「行き過ぎた体罰」や「育児放棄」などの何らかの虐待行為を行った。（非貧困専業主婦世帯では、15人に1人）
「教育」：2人に1人はこどもの習い事・塾代の支出がない。（非貧困専業主婦世帯では、4人に1人）。小6の算数の学力平均値も5万円以上出費する世帯が78.4点であるのに対し、0円出費する世帯は35.3点しかない。
特に教育の格差は子どもの未来を左右する半永続的なものであるため、負の影響を及ぼす可能性が高い。
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