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〝借金地獄〟韓国の公営電力会社 来年には社債限度超過で…不渡りかブラックアウトか 日本の新聞にめったに載らない資金事情
2022/12/15 06:30
日本の新聞にはめったに載らないが、「オール韓国経済リスク」の指標として、着目すべきは韓国電力公社（以下、韓電と略）の資金事情だ。実は「公営の韓電」が不渡りを出しかねない状況に陥っている。
韓国の産業体系は「安い電力」を大前提に出来上がっている。農村のビニールハウスが重油ボイラーをたかず、大型電気温風機を回しているのは象徴的な風景だ。
重油の値段より温風機を使った方が安いからで、町工場も軽油モーターを回すよりも、安い電力に頼る。
大手財閥の工場も、日本の６割程度の電力料金を享受して、「価格競争力のある輸出品」を製造している。ＥＶの普及も「安い電力料金」が大前提になっている。
逆に韓電は大赤字だ。逆ザヤで電力を供給しているのだから、当然の結果だ。生産コストの減額分が、韓電の赤字として累積される仕組みといえる。これはＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触しないのだろうか。
しかし、この仕組みもいよいよガタが来た。
２０２２年の韓電の社債発行額は３０兆ウォン（約３兆１４００億円）に迫る。社債で集めた資金で原油やＬＮＧ（液化天然ガス）を購入して電力を供給し、また社債を発行して…自転車操業を続けてきたのだが、韓電の社債発行限度額の拡大を図る法案が国会で否決されてしまった。
韓国の専門家の計算では、来年３月には韓電は社債限度超過になる。不渡りを出すか、韓国中がブラックアウト（大停電）になるかだ。
政府は慌てて野党説得に動き出した。その方向は、発行限度拡大法案の再提出だ。根本にある逆ザヤ解消ではない。
もちろん、いくばくかの電力料金の引き上げもセットだが、「安い電力」という大前提は崩せない。農家に「電気温風機を外して、重油ボイラーを購入しろ」と言えるかという話だ。
そもそも、「安い電力料金」は、「漢江（ハンガン）の奇跡」と言われた時代から始まった。
在日韓国人の反北グループが発行する「統一日報」（９日）は「韓国が製造業強国となったのは安価な電力のおかげ」と正直に書いている。
原油価格が暴落した期間には、韓電も黒字を出した。資本金増額、政府補助金、資産売却で何とか持ちこたえてきたが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「脱原発」が響いた。正常稼働中の原発が廃炉になったわけではないが、石炭火力を減らし、ＬＮＧの比率を高めたことが発電原価を引き上げた。さらにウクライナ戦争によるエネルギー資源高騰で、韓電は借金地獄に陥ったのだ。
韓電は、政府と国策銀行が資本金の５１％を保有する。いわば「親方太極旗」だから、社債はＡＡＡ格付けだ。だが、今秋からは６％の金利でも全額は消化されない状況になった。それでも、地方自治体が裏書きした公社債が不渡りになり萎縮した債券市場では「韓電債はブラックホール」と言われる。その煽りで、大手財閥ですら借り換え資金の調達に窮している。
韓電の社債が順調に売れるようになれば、民間企業の資金繰りは逼迫（ひっぱく）する。といって、ブラックアウトを招くわけにもいかない。
どこから手を付けたらいいのか分からない総体的難局の中心に韓電がいる。 （室谷克実）
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20221215-UFGEUZRS65MAPHLUTU3FWPUZLI/
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