岸田内閣支持率25％　政権発足以降で最低　毎日新聞世論調査

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。

防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。
政府は防衛費増額に伴い、27年度時点で財源が約4兆円不足するとして、うち1兆円強を増税で賄う方針。残りの約3兆円については、歳出改革や、決算剰余金、税外収入などで賄うと説明している。

政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が59％で、「反対」が27％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、5月21日の調査では、保有について「賛成」は66％、「反対」は22％だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2244418e07421f1fc8a2bc6f8eb15d92003a5043