熊本市の小中学校、給食費滞納が急増 2年で28倍、初の法的措置も 市徴収移行で支払い意識低下か

熊本市の小中学校での給食費滞納件数が2021年度は1422件に上り、19年度比で約28倍と急増したことが22日、分かった。20年度に給食費の徴収・管理が各学校から市に移ったのが影響したとみられ、市教育委員会は一部の滞納世帯に支払いを求める法的措置に初めて踏み切った。

熊本市の学校給食費は学校ごとに長年徴収していたが、現金を扱う教職員の負担軽減や口座振替などによる保護者の利便性向上のため、市が管理する「公会計」に移行した。文部科学省が推奨し、政令指定都市では仙台市や川崎市など7市が導入している。

市教委によると、給食費の滞納件数は17、18年度が各36件、19年度が51件とおおむね2桁台で推移していたが、公会計に移った20年度は1020件と大きく伸び、21年度は1422件とさらに増えた。年間滞納額も19年度は108万円だったが、21年度には2676万円と約25倍に膨らんだ。

滞納の増加は公会計を導入したほかの自治体でも同じ傾向といい、市健康教育課は「徴収者が身近な学校の先生から顔の見えない市当局に変更され、保護者の支払い意識が下がったのではないか」とみる。


市教委は今年3月、滞納額が多く再三の催促や交渉に応じない3世帯について、熊本簡裁に支払い督促を申し立てた。うち1世帯は支払い済み。異議申し立てを行った1世帯は民事訴訟法に基づいて提訴し、滞納額約18万円の支払いを命じる判決が出た。残る1世帯は応答がないため、財産などを差し押さえる強制執行の手続きに入っている。

滞納の中には銀行口座の残高不足といったケースも含まれるが、市健康教育課の担当者は「負担の公平性の観点から、交渉に応じないなど悪質な場合は引き続き厳正に対処する」と強調。一方、新型コロナ禍や物価高の影響で家計が急変した世帯には給食費が免除となる就学援助制度を紹介するなど、柔軟に対応するという。