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- 芍薬（必ず来る幸福）
- 22/09/28 12:11:57
こども家庭庁発足でようやく支援の動き。
「無園児」の名付け親と言われるフローレンスの駒崎弘樹会長は６月の記者会見で「週１日、２日でも保育園を利用できれば家庭内のリスクや異変に気付くことができ、早期支援につなげられる」と話した。加えて、地域によっては少子化で保育園の空き定員が増えていると指摘し、今こそ希望する全ての親子が利用できる「みんなの保育園」が必要だと訴えた。
子どもにとって保育園は、集団で遊ぶことで社会性を身に付け、大人と接して他人への信頼感が生まれる良さがある。
保育政策に詳しい汐見稔幸東大名誉教授（教育人間学）も「保育園を社会インフラにし、全ての希望する人に利用する権利を認めるべきだ」と主張する。働く親が毎日子どもを預ける場所という認識を変え、働いていなくても「午前中だけ」「週に数日」といった使い方ができれば、親が保育士に相談したり、気分転換したりできると提案した。
▽政府は無園児対策を目玉政策にする方針
国の現状はどうか。保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省などと担当が分かれている。政府関係者によると、施設に通わない子どもは縦割り行政のはざまに落ち「無視されてきた存在」だった。
政府は、支援からこぼれ落ちる子どもがいることを認め、こども家庭庁の政策に関する基本方針で「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」とうたった。無園児への支援強化を目玉政策とする方針で、調査に乗り出している。
具体的には、先進的な自治体や民間団体への聞き取りを進め、家庭訪問や困り事の把握をどのように行っていくかを検討する。また、保育園の空き定員を活用し、無園児を預かる事業を一部の自治体で始める。親が専業主婦でも必要に応じて週に数回、子どもを預けられるようにする。
保護者が外国籍だったり、障害があったりして入園手続きが難しい場合には、市区町村や民間団体の職員が家庭を訪問し、申請手続きをサポートする。必要経費を国から補助する考えだ。通っていない子どもは「無園児」と呼ばれる。子育て支援団体が提唱した言葉だ。親は行政の支援を受けられず孤独に陥り、精神的に追い込まれて虐待のリスクも高まると言われている。「親が世話をするのが当たり前」といった考えが社会に根強く、国は無園児家庭を長年放置してきた。２０２３年４月の「こども家庭庁」発足をきっかけに、支援に向けた
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