若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価 へのコメント（No.173）

安倍元首相の「国葬」、韓国がもっとも怖れている“影響”

https://bunshun.jp/articles/-/57846

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　韓国でむしろ注目が集まったのは“国葬後”の日本政府の動きだ。

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　岸田首相の支持率がこのまま下がれば、党内での求心力はさらに弱まり、韓国に強硬な安倍派に押されてしまうのではないかという懸念だ。

　2018年10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）で原告の元徴用工が勝訴したのをはじまりに、翌月には元勤労挺身隊員も大法院で勝訴。この裁判で被告となった三菱重工業の韓国内資産の現金化への手続きが着々と進んできたのは周知のとおりだ。

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　しかし、韓国政府がもっとも怖れているのは、年内には裁判所が最終判決を出し現金化の実行が可能になってしまうことだ。もしそうなれば、日本との関係改善は修復不可能になると囁かれている。