銃撃事件の引責で辞職する警察庁長官の｢退職金｣､ガッポリ8000万円【安倍晋三銃撃事件】

中村格警察庁長官は退職金ガッポリ8000万円 安倍氏銃撃事件の引責で辞職も「処分なし」

22/08/26 13:50

　何の「おとがめ」もなしなのか──。

　警察庁の中村格長官（59）が25日、安倍元首相の銃撃事件の責任を取り、国家公安委員会に辞職を願い出た。

　中村長官は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7広島サミットも控えている。新たな警備をこれから進める状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然」と辞職理由を説明した。

　一方、事件発生地の奈良県警と国家公安委員会は、同県警の鬼塚友章本部長（50）を減給100分の10（3カ月）にするなど6人を減給、戒告の懲戒処分にし、3人を内規に基づく処分とした。鬼塚本部長と警備部長、警備部参事官の3人が辞職の意向を示しているが、中村長官は「処分」なしだ。(略)

岡出身の中村長官は東大法卒で1986年警察庁に入庁。09年から15年まで旧民主党政権と第2次安倍政権で5人の官房長官の秘書官を務めた。5年半の官邸勤務は警察官僚としては異例の長さだった。(略)

　公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「内閣人事局が公表する退職手当支給額別でも2020年の実績をみると、常勤職員の最高が約8000万円なので、中村長官の退職金は推定8000万円ほどです。内閣人事局資料によると、昨年の省庁トップのモデル給与額は月額141万円で、年収は2318万円になります」

　警察庁は今回の事件の警護・見直し結果で「事件は阻止できた可能性が高い」と指摘した。とはいえ、奈良県警が近鉄大和西大寺駅前のガードレール内で安倍氏が演説することを知ったのは、事件前日の7日午後7時ごろ。警備計画が決定したのは事件発生の約2時間前だった。(以下略)

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