具体的には、値上げが「どちらかと言えば、好ましいことだ」と回答した割合から「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した割合を差し引いてDIを算出し、サンプル期間の平均からの乖離を図示している。2022年3月調査までのデータを用いているが、足元（商品市況高騰が本格化した2021年度後半）ではDIが低下しており、このDIからはむしろ家計の値上げ許容度が低下していることが示唆される。株式会社ナウキャスト「日経CPI Now」で飲食料品等の日用品を対象とした日次物価指数をみると（図表3）、4月以降も上昇傾向が続いており、購入頻度の高い日用品の値上げは家計の体感物価を高めやすいことを踏まえると、DIは4月以降（「生活意識に関するアンケート調査」でいう6月調査以降）も低下傾向で推移する可能性が高いだろう。

図表3 日次物価指数 (前年比、7日間移動平均)
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_3.jpg


（出所）株式会社ナウキャスト「日経CPI Now」により、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成