小室圭さん 「投資家ビザ取得」の秘策が浮上、眞子さんの就労問題も解決か

  • なんでも
  • 宮内庁御難場関係者
  • 22/06/20 07:55:41

 昨年11月、秋篠宮家長女の眞子さんと共にニューヨークに渡った小室圭さん。2度にわたってニューヨーク州の司法試験に失敗するも、現地の法律事務所への勤務は続けている。しかし、小室さんに、どうしても一時帰国しなければならない事情ができたようだ──いま、米ニューヨークの日本人コミュニティーでは、そんな話題がもちあがっている。

 現在、夫婦が暮らすニューヨークは未曽有のインフレに襲われ、物価は上がる一方だ。昨年11月に海を渡った夫婦の新生活のスタートは何かと物入りだったことだろう。ニューヨークで留学生活をしていた小室さんに対して、少なくとも眞子さんは、季節が一回りする間は生活に必要なものを買いそろえていかなければならない。眞子さんにとって初めてのニューヨークの夏が間近に迫り、夫婦の懐への影響は小さくない。

「法律事務所に法務助手として勤務する小室さんの収入だけでは、もともと物価の高いニューヨークで生活するのには心許ない。加えて、最近のインフレです。夫婦は眞子さんの貯金を取り崩しながら生活しているようです」(皇室記者)

 小室さんが2度目の司法試験に落ちてから1か月。最大の懸案はビザの問題だ。

「現在、小室さんは学生ビザの延長措置の『OPTプログラム』を利用して、眞子さんはその配偶者ビザで滞在しているとみられています。しかし、小室さんのビザは早ければ5月中にも失効する。そうなれば、強制帰国の憂き目にあうことは免れません」(前出・皇室記者)

 冒頭の“事情”とは、「ビザ切れ強制帰国」を避けるためのもののようだ。

「小室さんは、通称『投資家ビザ』と呼ばれるビザを取得しようとしているそうです。申請はオンラインでできますが、取得には面接というハードルがある。そのために一時帰国しなければならないのです」(外務省関係者)

 帰国の際には、小室さんは「気鋭の若手投資家」になっているかもしれない──。

●眞子さんの就労問題も一挙に解決
 前述したように、小室さんは現在、法務助手として勤務し家計を支えている。

「最近では、法律事務所のホームページに公表された、アメリカの証券取引に関する文書の共同執筆者になるなど、活躍の場を広げています」
(別の皇室記者)

続く

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ママ達の声投稿されたコメントを掲載しています

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    • 6
    • ボリジ(才能)
    • 22/07/18 21:00:12

    コネでどうにでもなりそう。

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    • 5
    • 柊(先見性がある)
    • 22/06/24 02:04:57

    皇室の自宅まとめ【画像】
    https://jitakukoukai.com/?p=13498

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    • 山茶花(ひたむきに愛します)
    • 22/06/20 18:02:35

    結局ビザは切れたの?切れてないの?

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    • 3
    • 苺(尊重と愛情)
    • 22/06/20 17:32:24

    何でもありで、何でも可能だから、何とでも出来るでしょう

    • 1
    • 2
    • ポトス(永遠の富)
    • 22/06/20 07:59:08

    その投資の原資は一体どこから湧くんですかねぇ…?
    自分の収入じゃ生活できないから嫁の貯金を切り崩してるわけでしょ?
    いい加減「自分たちの身の丈にあった生活」に気づきましょう、もう30歳超えてるんだからそれくらい分かるでしょ?

    • 3
    • 1
    • 宮内庁御難場関係者
    • 22/06/20 07:56:31

    続き

    一方の眞子さんは、世界でも有数の“美の殿堂”メトロポリタン美術館(MET)で美術作品の解説文書をしたためるなどの活動を始めた。

    「眞子さんには、日本美術を世界に広めて貢献したいという思いがあるようです。METには皇室文化への造詣が深いキュレーターもいますから、理想的な環境でしょう」(美術関係者)

     休日には、ふたりが仲むつまじく“手つなぎデート”をする様子も目撃された。しかしそんな様子とは裏腹に、「ビザ切れ強制帰国」という最大の懸念がくすぶり続けていた。

    「7月に実施される3度目の司法試験への再々チャレンジを公言していますが、合格の保証はない。そこで小室さんがたどりついたのが、『E-2』という種類のビザを取得することだったようです」(在米ジャーナリスト)

    「E-2」とはどのようなビザなのか。国際弁護士で、ニューヨーク州の弁護士資格も持つ清原博氏が解説する。

    「『E-2』は『投資駐在員ビザ』とも呼ばれます。経営者が、自ら投資を行って、アメリカで起業をする際に必要なビザです。有効期間は最長5年間。また、事業が存続する限りビザの期限も延長されていきます」

    「E-2」の申請は、日本にある米国大使館で行う。

    「申請はオンラインで行うことが可能です。ビザが発給されるのに必要な要素は大きく分けて2つ。1つは『事業計画』です。そのビジネスが成功すると大使館が納得できるだけの、判断材料をそろえる必要があります。事業内容だけでなく、オフィスの不動産契約、会社設備や備品の準備のめどなど、具体的な実現可能性が求められます。単に青写真を描くだけでは、審査は通りません」(清原氏・以下同)

     もう1つは「資金」だという。

    「自らの事業にどれだけお金を投入できるか、ということです。そのお金は、アメリカの市場経済に投下されることになります。事業の内容によって、最低限必要な投資額は変わってきます。ただ一般的に、投資用の資金が潤沢であればあるほどビジネスを始めるにあたって心強いため、審査に通りやすくなります」

     仮に小室さんが「E-2」を取得することができた場合に、眞子さんの立場はどうなるのか。

    「小室さんが『E-2』を取得できれば、眞子さんには配偶者ビザが発給されます。日本を離れることを願っていた眞子さんは、帰国をせずに済むでしょう。さらに、『E-2』の場合、配偶者は働くことができます」(清原氏)

     METでの眞子さんはボランティアの扱いで、収入は得ていない。しかし夫が「E-2」を取得すれば、正規の学芸員として勤務することも可能になり、眞子さんの就労問題も一挙に解決するのである。

     2017年の婚約内定会見で「将来のことにつきましては、宮さまとご相談しながら考えてまいりたいと思います」とはにかんだ小室さん。彼は現在に至るまで、銀行員、パラリーガル、法務助手と職を転々としてきたが、投資家が天職となるのだろうか。

    ※女性セブン2022年6月9日号

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