悠仁さま　夏本番を前に「冷房を」と学校関係者にお求めか　ほかの生徒も驚く へのコメント（No.143）

　今回の「電力不足」の一番の原因は日本の全発電電力量において大きな割合を占めている「火力発電」の減少だといわれている。全国で火力発電所の休廃止があいついでいるからだ。休廃止の理由は、稼働しても「採算があわない」という電力会社側の利益追求の都合だ。

　火力発電所は他の発電施設に比べて、施設の維持・運営に金がかかる。電力自由化以降、「卸電力市場の取引の拡大」や「再エネ電力の増大」により、卸電力市場における電力の取引価格は低迷している。そのため発電しても安い値段でしか売れず、採算があわない火力発電事業から手をひく発電事業者が増えている。

火力発電の休廃止が急激に増大した背景には、2016年4月の法改定で「発電所の休廃止」が「許可制」から「届出制」にかわったことがある。採算がとれないと判断した発電事業者がやめたいと思えば、国の許可がなくても、いつでも簡単に休廃業できるようになったのだ。国は火力発電の休廃止をコントロールできなくなり、電力不足に拍車がかかっている。

電力自由化によって、日本社会における電力の安定供給に責任を負う主体が存在しなくなった。政府がまずその責任を放棄したことが最大の犯罪だ。さらに各電力会社は自社の利益追求を最優先し、採算があうかどうかを唯一の基準に設備投資計画を進め、安定供給にとって必要な火力発電も採算にあわないと判断すれば次々に廃止してきた。そのもとで電力の安定供給体制は崩壊し、大停電がいつ起こっても不思議でない危険な状態に陥っている。

　かつては「電力の安定供給の優等生」といわれた日本が、今や停電大国になる寸前に落ちぶれている。社会に電力を安定供給するという責任を投げ捨て、私企業の目先の利益を最優先する姿勢がもたらしたものだ。

原発なしでも電力供給に支障はなく、再稼働を選択しなくても道はあるということだ。それ以上に安倍元首相の「核共有」発言にも見られるように、アメリカの軍事戦略の一環として原発を軍事利用しようとする政府の企みを警戒する必要がある。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747