>>31
そんな風に持て囃されていた時期もあったね
今や誰も言わないけど

未来の総理候補…

相変わらず何言ってるのかわからん

これが噂の迷言ってやつか

>>6
家にたまるならいらないって断ったらいいだけじゃないかな。
食べるために必要な道具だから有料にするのもなんか違う気がするよ。
みんなが家に持ち帰ってたべるわけじゃないし。
職場で休憩時間などに食べるために必要ならもらう、家に持ち帰って食べるから不要ならもらわない、シンプルな話だと思うけど。

本当に腹立つ
もうなんの権限も持ってないんだから黙れよ

クリステルが家で話したことをインタビューで真似して話してそう

>>6
それ
箸スプーンフォークはお店が売ればいいだけだと思うわ
サービスでつけるなんてしなくていい

>「なぜレジ袋を狙い撃ちにするのか」と散々批判されてきましたが、その明確な答えがこのプラ新法です。つまりレジ袋どころではないということ。

うん、相変わらず意味不明

挑戦を止めないおつもりか？

>>16
頭いいね～
それ私もやらせてもらう～

>>3
えっ？全然良い部類？顔だけで周りの操り人形じゃないの？
まだ老害政治家の方がマシと思えるレベルなんだけど。

進次郎は国会議員より市議会議員レベルでしょ。

何をいってるのかわかりません！

レジ袋有料化にするより、ポイ捨てを取り締まる方がいいんじゃないかと思う。
雪解け後の道路や田んぼが汚いったらないわ。

それ最初に変えるのって企業からの方が
いいんじゃね？ｗｗ
その前に色々すっ飛ばして消費者から
変えようとしてるから色々問題解決できないんだよねｗｗ

何したいのかが新次郎も分かってないのに
色々ブレてて、正直　老害議員と変わんないねｗｗ

>>14
ほんとに。店の名前が入った紙袋なんて宣伝して歩いてあげてるようなものなのに有料なんて。
この前、京○百貨店の地下でお弁当買ったら紙袋４０円も取られた。横になるからエコバッグや鞄に入れられないし。
今度、伊勢○の紙袋持って行って「袋あるから要りません」って言うわ。

>>12
本当は還元であるべきよね。ポイントがつくとか○円引きクーポンが貰えるとか。

紙袋とかマチの無い使い道がない
ショッパーまで有料にすんな
お金取るなら店の名前付けるなと
因縁つけたくなる。

近所のスーパーは、いまだに無料だからか、時々駐車場に使い終わったレジ部が捨てられてる。
風が強い日は、袋が舞ってることもあるわ。

有料化ってお金払えば使っていいってことでしょ？その考え方で偉そうに環境保護って言えるの？環境保護なら環境に優しい素材を提案してほしいわ

私は毎回レジ袋買ってる。
それか、ホームセンターで100枚入りのビニール袋買ってる。

つまりどういうこと？笑

だから、購入する側がどうこうできる話じゃないって。販売する側が何とかしてよ。買ったらプラスチックついてくるじゃない。

もう何も喋るな

ビニールがダメなら他の代替え考えてほしいと思う。

しんじろうはどうでもいいけど実際割り箸やプラスプーンて家にたまっちゃう人多いじゃない？結局いらないんだよ有料にして必要な分だけ貰えばいいよ。
ほしい人は自分から下さいと言う、お店がサービスでつけるなんていらないよ。

デパートまで紙袋まで有料にしてるの、どうにかしてよ!有料なのはコンビニやスーパーのビニールに限定して。
便乗値上げを黙認すんな!

なぜレジ袋有料にしたの？
万引きは増えたり有料してろくなことない。
進次郎って喋れば喋るほどバカなのが露呈するから黙れ

進次郎、他の老害政治家に比べたら全然良い部類だけど、これはないわ。
誰かに言わされてる感満載。父ちゃんのように自分の信念貫く度胸ないのかね？

なんか知らんが進次郎は黙っとけ

――プラスチックごみ全体がざっと年間1000万tです。そのなかで今回対象となるプラスチック製品の割合は1％の10万t。効果はかなり限定的ではないでしょうか？

小泉：プラ新法の目的は、プラスチックごみを減らすだけでなく、民間企業が環境に配慮した製品を開発しやすくし、それを分別収集して再資源化する、つまり循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行です。

　なぜ循環経済を目指すのか？ロシアのウクライナ侵略で改めて明らかになったように、石油や石炭などの化石燃料を特定の国や地域に頼っていては安全保障上の懸念が残る。また化石燃料の輸入に年10兆円、多い年では17兆円を払っていると言われています。これだけのお金が日本から海外に流出しているのを少しでも防ぎたい。

　現実的な問題としては、’17年に中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことが大きい。日本はリサイクルのために、プラスチックごみを人件費の安い中国や東南アジアに輸出していました。’16年には150万tにも上っていた。日本のリサイクル技術は進んでいるから海洋ゴミは出していないと思っている人も多いが、実は海外に頼っていたのです。

　それが環境意識の高まりで、中国だけでなく東南アジアの国々もプラスチックごみ受け入れの規制を強化しています。これまで海外が引き受けてくれていたプラスチックごみを自国で処理しなければならなくなったわけです。

■「世界で競争できる企業」をつくるための政治

――コンビニでスプーンがもらえないというレベルの話ではない。

小泉：そうです。まずは意識を変えるために、身近なところから始めなければなりません。「燃やしたほうがいい」との声もよく聞きます。しかし、燃やせば地球温暖化の原因となるCO2がリサイクルの約3倍排出されます。

　世界では燃やすこと自体が批判されている。レジ袋有料化のときも誤解されたが、これは日本だけの話ではありません。オランダは’50年までに、100％の循環経済実現を国家戦略に掲げていますし、アップルも将来的には再生可能なリサイクル材しか使わないと発表しています。

――経済的な理由も大きいのでしょうか？

小泉：いろいろな予測が出ていますけど、例えば’30年までに循環経済の市場規模は、世界全体で500兆円を超える。30年後も日本が世界の経済大国の一員として、胸を張っていられるためには、成長市場で売れるものを持っていなければならない。どれだけ燃費がいい車を造っても、海外ではガソリン車の販売は禁止されますよ。それでは雇用は守れない。

　脱炭素に乗り遅れ、太陽光発電や電気自動車の市場で日本は苦戦していますよね。だから今は小さくてもいいので、需要が広がり続ける成長分野で日本企業が競争できるように後押しするのが政治の責任です。(以下略)