進次郎「なぜレジ袋を狙い撃ちにするのか？その答えがプラ新法｡つまりレジ袋どころではないという事｣

――プラスチックごみ全体がざっと年間1000万tです。そのなかで今回対象となるプラスチック製品の割合は1％の10万t。効果はかなり限定的ではないでしょうか？

小泉：プラ新法の目的は、プラスチックごみを減らすだけでなく、民間企業が環境に配慮した製品を開発しやすくし、それを分別収集して再資源化する、つまり循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行です。

　なぜ循環経済を目指すのか？ロシアのウクライナ侵略で改めて明らかになったように、石油や石炭などの化石燃料を特定の国や地域に頼っていては安全保障上の懸念が残る。また化石燃料の輸入に年10兆円、多い年では17兆円を払っていると言われています。これだけのお金が日本から海外に流出しているのを少しでも防ぎたい。

　現実的な問題としては、’17年に中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことが大きい。日本はリサイクルのために、プラスチックごみを人件費の安い中国や東南アジアに輸出していました。’16年には150万tにも上っていた。日本のリサイクル技術は進んでいるから海洋ゴミは出していないと思っている人も多いが、実は海外に頼っていたのです。

　それが環境意識の高まりで、中国だけでなく東南アジアの国々もプラスチックごみ受け入れの規制を強化しています。これまで海外が引き受けてくれていたプラスチックごみを自国で処理しなければならなくなったわけです。

■「世界で競争できる企業」をつくるための政治

――コンビニでスプーンがもらえないというレベルの話ではない。

小泉：そうです。まずは意識を変えるために、身近なところから始めなければなりません。「燃やしたほうがいい」との声もよく聞きます。しかし、燃やせば地球温暖化の原因となるCO2がリサイクルの約3倍排出されます。

　世界では燃やすこと自体が批判されている。レジ袋有料化のときも誤解されたが、これは日本だけの話ではありません。オランダは’50年までに、100％の循環経済実現を国家戦略に掲げていますし、アップルも将来的には再生可能なリサイクル材しか使わないと発表しています。

――経済的な理由も大きいのでしょうか？

小泉：いろいろな予測が出ていますけど、例えば’30年までに循環経済の市場規模は、世界全体で500兆円を超える。30年後も日本が世界の経済大国の一員として、胸を張っていられるためには、成長市場で売れるものを持っていなければならない。どれだけ燃費がいい車を造っても、海外ではガソリン車の販売は禁止されますよ。それでは雇用は守れない。

　脱炭素に乗り遅れ、太陽光発電や電気自動車の市場で日本は苦戦していますよね。だから今は小さくてもいいので、需要が広がり続ける成長分野で日本企業が競争できるように後押しするのが政治の責任です。(以下略)