自公幹事長、補正予算の今国会成立方針で一致

［東京　２１日　ロイター］ - 自民、公明両党は２１日、物価高に伴う総合緊急対策で、２０２２年度予備費を活用して迅速に対応するとともに補正予算を編成し、今国会に提出・成立を図ることで一致した。自民党の茂木敏充幹事長が国会内で記者団に明らかにした。

今後の災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、原油価格・物価のさらなる高騰で予期しない財政需要に迅速に対応する必要があると判断した。

補正予算では、総合緊急対策で使用する一般予備費５０００億円の穴埋めに加え、新型コロナ予備費について「新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費」と改組し、使途を拡大したうえで５兆円の水準を確保することで合意した。

燃料油価格の激変緩和事業として６月から９月までの事業費１兆円強を計上することでも一致した。

公明党の石井啓一幹事長は岸田文雄首相への報告後、官邸で記者団に「政府として詳細を詰め、補正予算を指示するとの話だった」と述べた。総合緊急対策に関しては２６日に公表する意向を示したという。

総合緊急対策では、５月分の原油価格高騰対策として０．３兆円程度を想定。エネルギー・原材料・食料などの安定供給に向け３００億円を計上することを求めた。

価格転嫁を念頭に置いた中小企業対策や、生活困窮者への支援策も盛り込み、地方創生臨時交付金の拡充（留保分込みで１兆円程度）や、低所得の子育て世帯を対象に１人あたり５万円を給付するため０．２兆円を支出することで合意した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefce211dc70ad158fd0f532b1c897c3da2432a1