日本各地で不気味な地震が頻発…一戸建ては考えものだ

首都直下地震で自宅が壊れてしまっても、大方の人はこう思っているだろう。

「賃貸マンションに引っ越せばいいさ」「公営住宅もあるしね」「なんならプレハブの仮設住宅でもいいし」

　しかし、その仮設住宅にすら住めない恐れがある。

都内の住宅ストックは約735万戸（2013年）。NHKの調査によると、首都直下地震で最大189万戸の住宅が全半壊し、57万戸の仮設住宅が必要になる。公園や運動場など約600カ所の仮設用の候補地があるが、それらの面積から換算すると、建設できたとしても8万戸ほどにしかならない。民間の賃貸住宅などを借り上げる「みなし仮設」で補ったとしても、なおも18万戸が不足するという。南海トラフ地震になると、もっと多く205万戸もの仮設住宅が必要とされる。

　賃貸マンションやアパートに住んでいる人はさらに気を付けたい。賃貸住宅が全半壊し、家主が建物を再築してくれたとしても、同じところに住めるわけではない。

「家主が建物を再築しても、借家人は再築された建物について賃借権などの権利を当然に取得することはできません。再築された建物を実際に借りることができるかどうかは、家主との任意の交渉によることになります」（法務省民事局）

　新しく建て替えられて、家賃が値上がりすることは十分に考えられる。被災するのは健常者ばかりとは限らない。高齢者や幼い子供たち、地震で負傷した人もいる。国の想定ではこういった生活が2年ほど続くことになるのだ。