「逃げれば大丈夫でもない」邦人保護、難しい対応

政府はロシアのウクライナ侵攻を受け、在留邦人の安全確保に全力を挙げる。岸田文雄首相は２４日、記者団に対し、邦人の安全確保に向け「的確に対応したい」と強調した。ただ、砲弾が飛び交う中で「単に逃げれば大丈夫という状況ではない」（外務省幹部）のも事実で、難しい対応を迫られる。

政府によると、ウクライナ国内の在留邦人は２１日時点で約１２０人。政府はこれまで商用機による国外退避を呼びかけてきたが、ウクライナ人と結婚した人たちらは現地に残る意志が強く、説得は難しかった。

政府は周辺国にチャーター機を手配済みで、航空機が飛ばせない場合は陸路でポーランドなどへの国外退避を想定する。林芳正外相は１９日にウクライナ隣国のルーマニア外相と会談し、在留邦人が退避した場合の協力を要請した。

ただ、在留邦人の７～８割は首都キエフに集中しており、国境からは離れている。キエフも攻撃対象となり、外務省幹部は「逃げた方が安全なのか逃げない方が安全なのか…。今は身の安全を図ってくださいとしか言いようがない」と困惑の表情を浮かべた。
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