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「現場に責任押しつけ」｢正直者がばかを見る」 日本郵便調査に憤る局長たち
2022/01/22 06:00西日本新聞
日本郵便は小規模郵便局の104人の局長が1318人の顧客情報を流用したとする調査結果を公表した。政治活動に利用したのは、ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの顧客情報。個人情報保護法などで金融機関はより厳重な情報管理が求められている。「内輪」による調査は、局長が自己申告したケースだけを不正と認定し、「氷山の一角」の可能性がある。組織的な指示の有無も確認していない。専門家は「第三者による徹底した調査が必要だ」と指摘している。
「現場の局長に責任を押しつけるのか」
調査結果を聞いたある局長は悔しがった。
日本郵便が昨年12月に実施した調査に対し、処分を覚悟して顧客情報の流用を正直に申告した。「局長会の政治活動の実態を知ってほしい」と考えたからだ。
局長は所属する「全国郵便局長会」（全特）の地区役員から、全特が擁立する自民党参院議員の支持者を「顧客情報を使ってでも集めろ」と指示されたと説明した。
しかし同社は21日の記者会見で「顧客情報流用の指示は確認できなかった」と結論付けた。局長は「やっぱり正直者がばかを見る調査だった」と吐き捨てるように言った。
関係者によると、調査の質問には流用の指示があったかどうか尋ねる項目自体がなかった。また顧客情報の流用などを申告した局長には、同社のコンプライアンス担当社員が回答を修正するよう求めていたことも明らかになっている。九州の局長は「会社は政治力がある局長会に配慮し、実態を直視して改善する気が全くない」と批判する。
個人情報保護を巡っては、金融、医療、通信の3分野については、政府の個人情報保護委員会などがガイドラインで他の分野よりもより慎重な取り扱いを求めている。
中央大の宮下紘教授（情報法）は「目的外利用された顧客情報が多数に上り、組織的な関与が疑われる悪質な事案だと考えられる。個人情報保護委員会が立ち入り検査を行い、徹底した実態解明を行うべきだ」と話した。 （宮崎拓朗）
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