「これくらい有名税でしょ」は通用しない！　有名人を誹謗中傷した加害者たちの末路 へのコメント（No.1）

発信者情報開示請求が行われると、まずは誹謗中傷した人にプロバイダから連絡がいきます。許可すると住所や氏名などが伝えられますが、拒否することもできます。その場合は裁判に移行するのですが、多くの場合、連絡があった段階で犯人は震え上がってしまいます。謝り倒してなんとか訴えられたり、賠償金を支払うことを回避しようとするのです。しかし、中には開き直る人もいます。

　2019年、タレントの堀ちえみさんを誹謗中傷した50代の主婦が、脅迫の疑いで書類送検されました。この時、テレビ番組が主婦に取材したのですが、まったく反省しておらず、10回程度しか書き込んでいないとか、「○ね」で脅迫になるんですね、などと悪びれる様子はなかったそう。

　タレント事務所もこのような状況を鑑みて、断固たる対応を表明するところが増えてきました。2021年10月にはワタナベエンターテインメントの公式サイトで、中川翔子さんがコメントを公開しました。

10月7日、数カ月に渡って「自○しろ」「硫酸をかけてやる」などと書き込んだ都内に住む20代の男が侮辱と脅迫の疑いで書類送検されました。このことを受け、誹謗中傷自体をなくすために容疑者の特定に踏み切ったそうです。

　若槻千夏さんや小倉優子さんなど多数のタレントが在籍するプラチナムプロダクションは、2021年11月22日に「インターネット上における当社所属タレントへの誹謗中傷に対する大切なお願い」として、SNSでの誹謗中傷などに対して、あらゆる法的措置を含めた厳正な対応をすると明言しています。

　誹謗中傷の被害を減らすには、まず誹謗中傷してはいけないんだ、ということを広めることが重要です。そして、誹謗中傷すると捕まり、前科が付いたり賠償金が取られることを周知させたいところです。今回紹介したケースのように、勇気を持って声を上げた有名人の方達はとてもポジティブな影響を与えたと思います。

　今後は誹謗中傷の書き込みをした人を特定する手続きやコストの負担がさらに軽減されます。「これくらい有名税でしょ」は通用しません。誹謗中傷してはいけない、というのは当たり前の考えを社会に根付かせていきましょう。

NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）