日本郵便、21万4千人分の個人情報紛失 へのコメント（No.14）

日本郵便とゆうちょ銀行は１５日、全国の郵便局で投資信託や国債の取引記録など個人情報を記載した書類延べ２９万人分を紛失したと発表した。社内規定である１０年間の保管期間中に誤って廃棄した可能性が高く、外部への流出は確認されていないという。

日本郵政グループ
　発表では、２０１０～１９年度の投信や国債の取引記録を記した書類の保管状況を調べたところ、延べ１４万８０００人分を紛失していた。書類には氏名や取引の内容、金額が含まれる。取引を扱う全国約２万局のうち約６０００局で紛失が確認された。また、同じ期間の公共料金の払い込み取扱票などの書類も、延べ１４万２０００人分の紛失が確認された。


　いずれも金融商品取引法などで７年間の保管が義務づけられている。日本郵便は１５日の記者会見で陳謝し、「（廃棄の）手順が十分浸透していなかった」などと説明した。関係する日本郵便の役員３人を厳重注意処分としたことも明らかにした。