所得制限の撤廃容認　18歳以下の10万円給付　山際経財相

所得制限の撤廃容認　18歳以下の10万円給付　山際経財相

　山際大志郎経済財政担当相は14日の閣議後記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。

　「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。

　政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。

　ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収960万円という基準に従って支給させてもらう」と述べた。