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- 21/12/13 21:00:55
名古屋市の河村たかし市長は13日、市役所で定例記者会見に臨んだ。国が進める18歳以下への10万円相当の給付について、「僕はクーポンでやるのがええ」として、現金一括給付の方針は示さなかった。
政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつの給付を想定していたが、自治体の事務負担が重いとして大阪市などがいち早く現金で10万円を一括給付する方針を表明。この日午前中の国会質疑で、岸田首相も年内の現金一括給付を選択肢とする考えを示した。
これに対し、河村市長は「現金は前回の給付（全国民への10万円給付）でも7割から8割、貯金された。経済を回すために、本当は現金ではなく需要を作らなくちゃいけない。僕はクーポンでやるのがええ」とした上で、「児童手当を受給している中学生までは、とりあえず年内に現金（5万円）というのはやりますし、その後も国の方針に従ってやっていく」と述べた。
ただ、国が現金かクーポンかを自治体の選択に任せた場合に名古屋市はどうするのか、との質問には「本当はクーポンにせないかん、経済盛り上げるんだったら。しかし、そうも言っとられんということでしょ。なかなか難しいところですね」と言葉を濁した。
公約と違う？ 商品券批判には「裏切ってません」と反論
一方、河村市長が今年4月の市長選で掲げた「市民1人当たり最大2万円分のキャッシュレス還元」の公約を受けた市独自の経済対策は、8日に閉会した市議会11月定例会の議論を経て最大1万5000円分のプレミアムが付いた商品券発行事業に落ち着いた。
これが「公約と違うのでは」との批判があることについて、河村市長は「基本的にだいたい200億円規模で経済を盛り上げていくというのは変わっていません。わしがどこを裏切ったんですか、それ」と語気を強めて反論。「公約と違うというのは約束を裏切ったとき。今回の場合は議会が議決機関ですから、議会が通さないとなったら柔軟に修正に応じていくのが議会制民主主義の本分でしょう。公約と違うという認識はありません」と主張した。
商品券は紙と電子とで発行し、その割合は6対4。一人当たり5冊（5万円分）までを購入の上限とし、来年4月以降に販売、6月から利用開始する見込み。
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