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- 21/12/13 15:37:20
重度の知的障害がある長男りゅうさん（当時17歳）を殺害したとして殺人罪に問われた無職、坂山文野被告（54）の裁判員裁判で、京都地裁（増田啓祐裁判長）は13日、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役5年）の判決を言い渡した。
起訴状などによると、坂山被告は2020年7月、京都市内の自宅マンションで、りゅうさんの首を絞めて殺害したとしている。坂山被告は起訴内容を認めていた。
公判では、うつ病と診断されていた坂山被告に、善悪の判断に従って犯行を思いとどまる「行動制御能力」が保たれていたかどうかが争点となった。
検察側は、坂山被告が殺害後に自殺を図って失敗すると別の方法で自殺しようするなど臨機応変さがみられるほか、遺書を書いて意思を伝えようとしていたなどとして「うつに圧倒的に支配されていたとはいえない」と主張。行動制御能力が保たれていた心神耗弱状態だったと訴えた。
一方、弁護側は被告が犯行当時、重度のうつ状態で行動制御能力が失われていた心神喪失状態だったと反論し、無罪を主張していた。【中島怜子】
◇「いかに支援すべきか、関心を」専門家
一連の公判を傍聴し、知的障害の子供を抱える家族の問題に詳しい田中智子・佛教大教授（障害者福祉論）に、今回の事件の背景にもある親への支援の在り方について聞いた。【聞き手・中島怜子】
障害者の介護は親任せの部分が大きい。幼少期は療育施設や親子教室などで専門家からアドバイスを受ける機会があるが、成長するにつれ具体的なアドバイスを聞ける場は少なくなっていく。坂山被告も公判で「具体的なアドバイスがほしかった」と話していた。成人期にさしかかって以降の障害者のケアは「家族の問題」とされがちだが、社会はいかに支援するかに関心を持つべきだ。
坂山被告は長男のショートステイを探していたが、児童施設は年齢の低い子どもを、障害者施設は成人期の障害者が主な対象であり、ほとんど施設に空きがないのが現状だ。重度知的障害を抱えていた高校生を受け入れられるような施設は、現実的にはなかったのではないか。
2003年度に国の障害者基本計画が始まって以降、入所施設数を抑制する政策が取られている。本来ならば障害者がきめ細やかな支援を受けられるような更なる施設が必要。民間事業者だけの力では限界があるので、国による支援が不可欠だ。
https://mainichi.jp/articles/20211213/k00/00m/040/045000c
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