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- 21/12/09 08:03:57
岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。
松野官房長官は7日の会見で「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。これまで岸田政権は、10万円のうち5万円を現金給付し、残る5万円分を子育て・教育関連に使えるクーポンとして配布する案を掲げていたが、「クーポン配布がイヤなら全額現金でもOK」と方針転換した格好だ。突然の方針転換は、地方から次々と批判の声が上がり始めたのが理由だ。
群馬県太田市の清水聖義市長は6日、市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が届いたことを受け、“全額現金給付”にする方針を決定。「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになる」とまで指摘した。
清水市長の発言を受け、ツイッターでは〈全額現金〉がトレンド入り。〈市長さん素晴らしい〉〈これが本来の政治家の姿だと思う〉と拍手喝采。〈他の自治体も続け！〉といった投稿まで出ている。
先月末には、静岡県島田市の染谷絹代市長も“全額現金”で給付する方針を示していた。大阪市の松井一郎市長も7日、松野官房長官の発言を受け「（全額）現金でやる」と表明。この調子では、今後「全額現金」を打ち出す自治体が続出するのは目に見えている。
「もし、自治体がクーポン給付を選んだら、住民から『なぜうちの地元は現金じゃないんだ』と不満が出るのは間違いないでしょう。そうした批判を恐れ、相当数の自治体が“全額現金給付”を選ぶことになるはずです」（永田町関係者）
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