石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。

　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。
　厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、一人一日あたり原則1万3500円を上限に支給されることになる。「政治団体も条件を満たせば、受け取ることができる」（担当者）という。
　11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。
　雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。
　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」

この助成金に関してはこれまでも企業による不正受給の問題が指摘されていた。厚労省によると、11月末までに390件、約30億円もの不正申請や受給が発覚している。
　官邸関係者によると「不適切に受給していなかったか情報収集をしているところ」という。

　約60万円の助成金の受給について、事実関係を石原氏の事務所に尋ねると、以下の回答がFaxで届いた。
「どんな情報をもとにご質問をされているのか存じ上げませんが、支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」
　担当者に受給の経緯について詳しい説明を再度、求めたが、「Faxでの回答が全てです」と言うのみだった。
　この件について石原氏本人はどう説明するのか。注目が集まりそうだ。