10万円給付の全額現金での対応、首相も容認「自治体の実情に応じ」

岸田文雄首相は8日の代表質問で、18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針について、「クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と述べた。クーポンではなく全額の現金給付を一定程度容認する考えを示したものだ。

　立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。首相は現金給付に向け、「地方自治体のご意見を伺いつつ、具体的な運用方法を検討してまいります」と語った。

　この問題をめぐっては、半額をクーポンで支給することで事務費が約900億円増えることが判明し、野党側が批判していた。大阪市など一部の地方自治体が、全額現金で給付する方針を示している。
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